フランスで全国160万人がデモに参加

11月5日、フランスで全国約160万人がデモに参加した。近年でも大規模な動員となったこの日、9月に高校生たちから始まった社会運動は、ついに労働組合によって全国的に組織化され、労働者や農民など幅広い社会集団へと広がった。生活費高騰への不満を背景に、異なる社会運動が合流し、政府も交渉を迫られている。
森野咲 2026.11.06
誰でも

11月5日――全国160万人動員、政府の予想を上回る

フランスで9月に高校生たちを中心に始まった社会運動は、世代や職種を超えた広がりを見せている。学校休暇を挟めば運動も沈静化するだろうという政府側の期待に反し、11月5日には全国各地で大規模なデモとゼネラル・ストライキが行われた。労働組合の発表によれば、全国で約160万人、パリでは35万人がデモに参加した(内務省の暫定発表では全国約60万人)。マルセイユでは15万人、リールでは10万人を記録し、中小都市にもデモが広がった。

私が参加したパリのデモでは、会場に向かうメトロはすでに人でいっぱいだった。デモの先頭が3キロ先のナシオン広場に到着しても、出発地点のレピュブリック広場には、まだ出発を待つ人々が残っていたという。行進にはファンファーレや歌があふれ、祝祭的な雰囲気が広がっていた。17日のデモで催涙ガスを浴びせられた「新世界のオーケストラ」も、今回は最後まで演奏しきった。

パリのデモの出発地点となったレピュブリック広場にて。(撮影=森野咲)

パリのデモの出発地点となったレピュブリック広場にて。(撮影=森野咲)

今回の運動の特徴は、街頭デモだけでなく、労働組合が各職場でストライキを組織したことである。組合の発表によれば、国鉄では鉄道労働者の約3分の1がストに参加。教育現場でも大規模なストが行われ、約1000校の高校が封鎖や閉鎖の対象となった ( フランス中等教育教職員組合は、教員・教育関連職員などの52%がストライキに参加したと発表している) 。各産業部門でも労働争議が行われた。

パリでは、労働組合の発表によると35万人がデモに参加した。(撮影=森野咲)

パリでは、労働組合の発表によると35万人がデモに参加した。(撮影=森野咲)

なぜこれだけの人々が街頭に出ているのか?

今回のデモには、高校生や大学生だけでなく、民間企業や公共部門の労働者、農民、年金生活者、黄色いベスト運動の参加者など、さまざまな人々が集まった。農村部ではトラクターを連ねた農民のデモも行われた。フランスの社会運動で長年目標とされてきた「闘争の合流」が、実現しつつあるのだ。こうした参加者の広がりとともに、運動が掲げる要求も多様化している。特定の法律や政策への反対にとどまらず、もはや問われ始めているのは社会の将来そのものである。

「民衆を導く自由の女神」像も登場。(撮影=森野咲)

「民衆を導く自由の女神」像も登場。(撮影=森野咲)

このように異なる社会集団の要求が結びつく背景には、フランス社会に広がる生活費高騰への不満があるだろう。11月4日に公表された世論調査では、88%が生活費高騰を訴えるデモ参加者の要求を正当だと答えている。賃上げや物価対策を求める声は、幅広い層に広がっている。

一方で、政府はここ3週間、デモに伴う破壊行為や略奪を繰り返し強調し、破壊行為による損害をその場に居合わせた参加者にも広範に負担させる「casseurs-payeurs(破壊者負担)」法案などを通じて、圧力をかけてきた。こうした政府の対応には、とりわけ普段デモに参加しない人々を萎縮させる効果があったに違いない。それにもかかわらず、これだけの人々が街頭に集まったことは、現在の社会的不満の強さを物語っている。

群衆のなかには「政府=公共サービスの壊し屋」と書かれたプラカードも見える。(撮影=森野咲)

群衆のなかには「政府=公共サービスの壊し屋」と書かれたプラカードも見える。(撮影=森野咲)

今後の展望――政府交渉と欧州共闘?

政府が沈静化を期待していた運動は、むしろ社会的な広がりと持続力を示すことになった。今回の動員は単なる一日の成功ではなく、9月から続く社会的不満が社会に根を下ろし、政府に具体的な対応を迫る段階に入ったことを示している。こうした状況の中、ルコルニュ首相は労働組合と使用者団体を首相府に招き、週明け9日に「社会会議」を開くことを発表した。交渉の焦点は賃上げで、政府は最低賃金の前倒し引き上げも検討している。

しかし、このような譲歩で運動が収まるかはわからない。政府はこれまでも農民や学生などに個別の対策を示してきたが、今回も労働組合との交渉を通じて、統一行動を弱めようとする可能性がある。一方、現場の不満は根強く、労働組合側もわずかな譲歩では納得できない可能性も高い。さらに問題となるのが政府の予算政策だ。11月20日から上院で審議が始まる予算案には、240億ユーロ規模の社会的支出削減が盛り込まれている。これを維持したまま、賃上げや公共サービスの充実という要求に応えられるか。今後は交渉の行方だけでなく、予算政策そのものが問われることになる。

一方、運動の側も次の行動を準備している。11月7日土曜日には学生・高校生組織と黄色いベスト運動によるデモが、そして予算審議が始まる20〜22日には欧州7カ国の労働組合などによる協調的な抗議行動も予定されている。9月に高校生たちから始まった運動は、労働者や農民との合流を経て、今度は国境を越えた連帯へと広がろうとしている。この動きが今後どこまで発展するのか、引き続き注目したい。

レピュブリック広場に登場したドイツ語の横断幕。「ストライキなしでは何も変わらない」(撮影=森野咲)

レピュブリック広場に登場したドイツ語の横断幕。「ストライキなしでは何も変わらない」(撮影=森野咲)

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